2022年「都道府県別」M＆Aランキング、あなたの地元は？

M＆Aの分野でも「東京」は別格の存在だ。東京都は2位の大阪府を5倍近く引き離し、独走している。3位愛知県、4位神奈川県、5位福岡県も不動だった。2022年のトップ10では下位の顔ぶれが入れ替わった。前年圏外の埼玉県が7位に返り咲き、静岡県が2年連続でランクイン（10位）する一方、千葉県が圏外となった。

福岡県5位キープ、北海道は7位に上げる

47都道府県の直近3年のM＆A勢力図は一覧表の通り。各年のM＆A全件について、都道府県別に買い手、売り手、対象（自社や子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でM＆Aにかかわった件数を単純集計したもので、全国的なM＆Aの分布状況を大づかみすることを目的としている。

例えば、神奈川県のA社（買い手）が愛知県に本社を置くB社（売り手）の福岡県にある子会社を買収したケースでは神奈川県、愛知県、福岡県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべてが完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。

単年では件数にバラつきが生じるが、3年間の合計でみると、都道府県ごとの“定位置”がはっきりと見えてくる。東京都の前では存在がかすみがちな大阪府だが、3位の愛知県には倍の大差をつける。「モノづくり立県」を標ぼうする愛知県では製造業関連がM＆Aの牽引役を担う。

福岡県は首都圏、近畿圏の県を押しのけて5位をキープする。3年間トータルでも101件と3ケタの大台に乗せた。福岡県と並ぶ地方の雄、北海道は2022年に件数を大きく伸ばして3年間計で71件となり、7位（前年10位）に順位を上げた。ちなみに道内企業が買い手となったのは71件中、29件だった。

長崎県は前年ゼロから5件に

前年に続き件数を伸ばしたのが岩手県。2020年2件→21年10件→22年15件と推移し、計27件で宮城県に並ぶ。本社を東京都から岩手県に移したエルテスが1社で5件（うち1件中止）の買収を手がけたことが件数を押し上げ、県外企業による買収も相次いだ。

3年間のM＆A件数が5件以下の最下位グループは青森、秋田、山形、鳥取、佐賀、宮崎の6県。前年までは11県を数えたが、奈良、島根、高知、長崎、鹿児島の5県が抜け出た。このうち長崎県は2022年だけで5件（前年はゼロ）に上ったが、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が大型テーマパーク「ハウステンボス」（佐世保市）を香港投資ファンドに666億円で売却する案件が含まれる。

また、2022年に買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、件数ゼロだったのは秋田県が唯一だった。

◎都道府県別M＆Aの推移
買い手、対象企業・事業、売り手の所在地を都道府県別に単純集計。太字は上位10都道府県（3年間計）

	2020年	2021年	2022年	3年間計
北海道	25	18	33	76
青森県	1	1	1	3
岩手県	2	10	15	27
秋田県	0	1	0	1
宮城県	9	8	6	27
山形県	1	2	2	5
福島県	9	4	5	18
群馬県	11	7	10	28
栃木県	7	7	8	22
茨城県	11	17	13	41
埼玉県	27	14	31	72
千葉県	17	27	18	62
東京都	677	681	704	2062
神奈川県	53	52	63	168
山梨県	4	4	4	12
長野県	15	12	21	48
新潟県	11	12	8	31
富山県	6	6	9	21
石川県	10	13	14	37
福井県	1	8	5	14
岐阜県	10	13	14	37
静岡県	14	20	22	56
愛知県	59	70	70	199
三重県	6	3	6	15
滋賀県	2	5	4	11
京都府	24	18	26	68
大阪府	114	125	147	386
兵庫県	33	30	27	90
奈良県	3	1	2	6
和歌山県	2	0	4	6
鳥取県	2	0	2	4
島根県	3	1	2	6
岡山県	8	7	6	21
広島県	9	14	19	42
山口県	4	5	6	15
徳島県	2	5	6	13
香川県	5	2	5	12
愛媛県	8	5	4	17
高知県	1	2	3	6
福岡県	31	29	43	103
佐賀県	0	1	1	2
長崎県	2	0	5	7
熊本県	6	1	3	10
大分県	5	2	4	11
宮崎県	1	1	3	5
鹿児島県	1	3	4	8
沖縄県	4	1	6	11

文：M＆A Online編集部