2021年「都道府県別」M＆Aランキング、あなたの地元は？

写真はイメージです。

「東京一極集中」の構図はM＆Aの分野でも絶対的だ。東京都は大阪府を5倍以上引き離して断トツの首位に立つ。3位愛知県、4位神奈川県、5位福岡県と予想される顔ぶれが並ぶ。2021年に限れば、埼玉県がトップ10の圏外となり、代わって静岡県がランクインした。

上場企業に義務づけられた適時開示のうち、経営権が移転するM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計したところ、2021年のM＆A件数は877件と前年を28件上回り、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。

この集計に基づく全国47都道府県の直近3年のM＆A勢力図は一覧表（下記）の通り。各年のM＆A全件について、都道府県別に買い手、売り手、対象（自社や子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でM＆Aにかかわった件数を単純集計したもので、全国的なM＆Aの分布状況を大づかみすることを目的とした。

例えば、東京都のA社（買い手）が兵庫県に本社を置くB社（売り手）の岡山県にある子会社を買収したケースでは東京都、兵庫県、岡山県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべてが完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。

単年ベースでは件数にバラつきが生じるが、3年間の合計件数でみると、都道府県ごとの“定位置”がはっきりと見えてくる。1位と2位は不動。東京都の前では影が薄い大阪府だが、3位以下にほぼ倍の大差をつける。

3位は愛知県と神奈川県が争うが、足元では愛知県に勢いがあり、県内にある製造・技術系の人材サービス会社が買収対象となる案件が目立つ。

3年間トータルで100件にわずかに及ばないが、福岡県は首都圏、近畿圏の県を押しのけて5位をキープしている。北海道の2021年は18件止まりで、前年から7件減ったが、それでも計61件で、10位に踏みとどまった。埼玉県も年間14件と前年（27件）から半減したが、3年間では計63件と9位につけた。

前年2件から2021年10件に急増したのが岩手県。ただ、これには事情がある。県内に本社を置くネクスグループ（ジャスダック上場）が事業見直しの一環として国内外の子会社を売却する5件のM＆Aにかかわり、件数が跳ね上がったのだ。

3年間のM＆A件数が5件以下の最下位グループは青森、秋田、山形、奈良、鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の11県。西日本に偏っており、国内M＆A市場の「東高西低」の傾向が見て取れる。いずれの県も買い手に回ることの多い上場企業の数が少ないことが共通する。最南端の沖縄県は計9件を数える。

また、2021年に買い手、売り手、対象のいずれにも該当せず、件数ゼロだったのは和歌山、鳥取、長崎の3県だった。　

◎都道府県別M＆Aの推移（買い手、対象企業・事業、売り手の所在地を都道府県別に単純集計。太字は上位10都道府県）

文：M＆A Online編集部