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【企業力分析】モノを言う株主村上氏 VS 黒田電気

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画像はイメージです。

 SPLENDID21は、企業力総合評価分析で、企業本体の持つ存続・成長の力を測定評価する。そのため、株主視点での評価とは結果が異なるのだ。

営業効率の下位指標を示す。

4期連続増収であり、ナンカイ エンバイロテックなど、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、メキシコの企業をM&Aしており、1473億円の売上高増し分のうち831億円(56.41%)は子会社の売上増加による。

 ここで問題なのは、売上総利益率がたった4年間で3.51%も悪化してしまったことである。増収の中見逃されがちだが、これは営業効率の悪化の先行指標である。それでも営業効率が改善トレンドなのは売上高営業利益率の改善でカバーしているためだ。販売費及び一般管理費率を改善しているので良いという単純な答えにもならない(純粋増し分参照)。販売費は攻めのコストであり、一般管理費は効率化のコストであり、それを減らせば、いずれゆがみが現れてくるリスクを背負うからだ。


 上図は、電子部品卸売業の上場企業全51社の売上高・売上高経常利益率の散布図である。規模が大きくなると売上高経常利益率が悪化していることがわかる。規模の拡大は「規模の利益」が獲得できるのであれば、その意味があるが、実態として同業界は得ていないと言える。

<まとめ>
 黒田電気が、営業効率悪化のアラームが鳴っている中で、1兆円規模を目指すことは、最善の策とは言えないだろう。「規模の利益」を得られない理由を調べ、利益率を改善できる体制を整えてから規模拡大を目指すべきではないだろうか。株主視点を尊重すべきであることに異論はないとしても、企業本体が本当の成長を遂げるかどうかと株主視点とは一致するとは限らないのだ。

文:株式会社SPLENDID21 代表取締役社長 山本純子

山本 純子(やまもと・じゅんこ)

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岐阜県出身、奈良女子大学卒業。経営分析専門会社を経営。企業に対し、多変量解析を使った経営分析を研修、分析報告サービスも行っている。関西学院大学大学院経営戦略研究科で財務分析講座の教壇に立ち、後進の育成に努める。
会社概要はこちらから https://www.sp-2.com

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