M&Aを学ぶことができる一般向け講座をまとめてみました

事業承継に悩む中小企業が増加しているなどの背景から、M&Aの実務を学びたいという方も増えているようです。日々の業務で経営相談を受けることが多いという方、新たな業務領域として仲介・アドバイザーを務めたいという方などに向けたセミナーが全国各地で開催されています。M&A Online編集部では、一般に開かれている講座をピックアップしました。

政府関係者も参加する「M&Aフォーラム」

M&Aフォーラムは2005年に設立された民間の任意団体です。M&Aに関連するさまざまな分野の専門家や政府関係者も参加しており、活動の一部としてM&A講座を開講しています。

これまで講座を受講した企業数は延べ750社。多くの企業で活用されている実績があり、その内容は基礎レベルから実践レベルまで多様なものが用意されています。各講座の開講は不定期につき、興味がある方は事前に公式HPをチェックしてみましょう。  

2017年秋開講予定の「第27回M&A実践実務講座」は、週1回のペースで7週にわたり行われ、費用は118,800円　(税込)  。会員企業であればこの価格から割引が受けられます。M&A各分野の第一人者による講義を聴くことができるのはもちろん、30名を定員とした少人数制で実施されるので、意見交換や質問もしやすい環境が特徴的です。総合的なM&A知識を身に付けたい方は、受講を検討してみてはいかがでしょうか。

月1で無料セミナーを開催「日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）」

日本M&Aアドバイザー協会は、2010年設立の一般財団法人。M&Aを通し、事業継承をスムーズに行える環境を整備することを使命として位置付けています。同協会では月1回都内にて、M&Aの全体像を理解できる初心者向けのセミナーを定期的に開催。実際に専門家から事例を通した解説を聞くことができます。経営者から学生までM&Aに興味があるすべての方を対象としているため、「なんとなく興味がある」という方でも足を運びやすいのではないでしょうか。

より実践的な内容を学びたい方は、「M&Aアドバイザー養成講座」がこちらも月1回のペースで定期的に開講されています。個人でM&Aアドバイザー開業を目指している方や企業内の部門立上げ・研修に最適なカリキュラムとなっており、2日間の講座を終了後、試験に合格すれば同協会より修了証が発行されます。講座費用は198,000円（税込）。講座の内容について、担当者へ直接質問できる事前説明会も用意されているので、興味のある方は公式HPをチェックしてみましょう。

3ステップでプロを目指す「事業承継・M&Aエキスパート協会（JME）」

今年4月に設立された事業承継・M&Aエキスパート協会は、株式会社日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会が立ち上げた団体です。同協会が認定する資格を軸とした各種サービスを提供しており、レベルに応じた「M&Aシニアエキスパート」などの資格を取得することができます。

M&Aエキスパート認定制度は資格保持者1万人以上、M&Aに精通した人材の育成を目的とし、2012年から資格試験を実施しています。特徴的なのは「スタンダード」「アドバンス」「プロフェッショナル」の3ステップの段階を踏みながら、最難関資格である「M&Aシニアエキスパート」の資格取得を目指せる点。  

「M&Aシニアエキスパート」の資格取得にかかる費用は、3日間の養成スクールが129,600円（税込）、試験が10,800円（税込）。東京・大阪の2会場で定期的に行われているほか、養成スクールはWEBでの受講も可能。現役M&Aコンサルタントの講義を受けながら、実践的なノウハウを身に付けていくことが可能となっています。

遠隔地からでもWEBで繰り返し受講可能な「PROnet」

通学だとなかなか難しいという方におすすめなのが、税理士や企業の経理担当者向けにセミナーを開いているPROnetです。資格の学校 TACとM&A仲介会社のストライクが提携してサービスを提供しています。TAC八重洲校にて開催された「M&Aスペシャリスト実務講座」をWEB用にリメイクしたものが視聴可能となっています。

M&Aの基礎的な内容を体系的に学びたい方などを対象としたこの講座は、教材到着から3か月間繰り返し視聴できるのが大きなポイント。地方在住の方や、スケジュールが不規則な方などにおすすめです。費用は62,000 円 (税込)。PROnetの会員であれば、よりリーズナブルな価格で受講することができます。

まとめ

今後ますます企業の課題解決に対応できるM&A実務者が求められています。本稿で紹介した講座・セミナー以外にも、M&Aについて学べる機会は多く用意されています。ご自身の目指すレベルやライフスタイルに合わせて、各講座の受講を検討してみてはいかがでしょうか。

文：M&A Online編集部