-既存の送電網でも再生可能エネルギーの供給を増やせるというわけですね。
さらに送電網を「つくる」という考え方もある。2020年に発送電分離がスタートすると、発電(ジェネレーション)・電力小売り(リテイル)の両方を手がけるジェネテイラーと、送配電専業のネットワーク会社に二分される。ジェネテイラーは総括原価方式(*1)から外れるため、巨額の発電投資を抑制する傾向が強まるだろう。一方、ネットワーク会社では総括原価方式が続くので、送電網をつくれば必ず投資が回収できる制度になっている...
中小企業の事業承継やM&Aを支援する株式会社日本経営承継支援。代表の笹川敏幸さんに、独立系のM&A仲介会社を経て起業した経緯、最近の中小企業にとってのM&Aの動向などについて聞いた。
M&Aは、スピード経営を実現するための手段であるというのが通説だ。東証2部上場企業である日本社宅サービスは、過去に6件のM&Aを実施しているが、「中堅・中小企業ではスピードよりも堅実性を求めることが重要」と笹晃弘社長は語る。
連載第3回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける(IN-OUT)の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。