申込み締切迫る「事業承継・引継ぎ補助金」WEB説明会
2022年度「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会を開催
7月21日と28日の計2回
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会（無料）を開催する。新型コロナウイルスの影響の長期化で事業承継を保留する中小企業者も増えている中、オンラインを活用して制度の周知を図る。
同補助金では、事業承継後の「経営革新事業」（補助上限500万円）、M＆A時の「専門家活用事業」（同400万円）、既存事業の経営資源を引き継ぐ「廃業・再チャレンジ事業」（同150万円）の3枠を設け、それぞれにかかる費用を支援する。補助率はいずれも2分の1。
補助金申請の公募期間は7月25日～8月15日
25日に始まる2022年度当初予算分の公募期間は8月15日までの予定で、年間550者の支援を想定。従来と同じく電子申請（Jグランツ）のみで受け付ける。
一方、公募期間中の7月下旬には2021年度補正予算分の2次公募要領が公表される見通し。2022年度当初予算分とは補助率や補助上限などが異なるほか、双方で同じ事業枠への申請は認められないことから注意が必要となっている。
WEB説明会では補助対象となる事業や経費などについて示すが、両日とも同じ内容のため、どちらかの回に参加すればよい。初回は午後1時から、2回目は午前11時からで、いずれも1時間を予定している。
説明会の申し込みは前日の午後1時まで
WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。希望者は中小企業庁事業環境部財務課のEメールアドレス（bzl-j_hojyokin_web@meti.go.jp）に1.参加希望回、2.連絡先（所属組織および所属部署名、担当者名、担当者役職、電話番号、Eメールアドレス）を送る。申込者にはMicrosoft Teams（マイクロソフト チームズ）の参加者用URLが返信される。
問い合わせ、申し込みに関するEメールの件名は「令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金WEB説明会」。なお、電話による問い合わせには原則応じない。
補助採択率の底上げに期待
中小企業庁が公表した2021年度当初予算の事業承継・引継ぎ補助金の審査結果によると、「専門家活用事業」は270件の申請のうち236件（87.4％）への交付が決定したが、「経営革新事業」は136件中75件（55.１％）の採択にとどまった。WEB説明会で申請時の注意点を広く知らせることで、同補助金の効果的な運用に結び付くことが期待される。
文：M＆A Online編集部