東北のM＆A勢力図が塗り替わる？　目下、「岩手県」が躍進中

東北6県のM＆Aをめぐる勢力図がここへきて塗り替わりつつある。頭角を現しているのが岩手県。今年に入って同県の企業がかかわるM＆Aは8件（上場企業の適時開示ベース）と2位の宮城県3件を引き離して断トツだ。岩手県躍進の理由は？

岩手県が宮城県を大きくリード

2022年のM＆A件数は全国で270件（4月19日時点）。このうち東北6県の企業が買い手、売り手、対象（自社、子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でM＆Aにかかわった件数を単純集計したところ、岩手8件、宮城3件、青森・福島各1件、秋田・山形各0件だった。

例えば、岩手県のA社（買い手）が埼玉県に本社を置くB社（売り手）の宮城県にある子会社（対象）を買収したケースは岩手県、埼玉県、宮城県をそれぞれ1件とし、逆に同じ県内ですべてが完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。

東北6県のM＆A動向をみると、経済規模の大きい宮城県が他県をリードし、福島県が続く形が定着。ところが、異変が起きたのは2021年。岩手県が前年の2件から10件に急増し、宮城県（8件）を抑えてトップに立ったのだ。この流れを受け、2022年も岩手県が大きくリードを保っている。

◎東北6県：県別のM＆A推移（買い手、売り手、対象企業・事業の所在地を単純集計。2022年は4月19日時点）

本社移転のエルテスが今年すでに3件

もっとも昨年、今年と岩手県が件数を伸ばしたのにはある理由がある。県内に本社を置く2社が件数を荒稼ぎしているためだ。

その1つがIoT（モノのインターネット）関連などのネクスグループ（花巻市、東証グロース）。昨年は事業見直しの一環として国内外の子会社を売却する5件のM＆Aを手がけた。経営再建中の同社は3月に、第三者割当増資を実施して投資会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（大阪府岸和田市）の傘下に入ったが、この1件を含めて今年も2件のM＆Aにかかわっている。

もう1つは昨年6月に東京都内から岩手県に本社（登記上）を移転したエルテス（紫波町。東証グロース）。同社はデジタルリスク管理支援を主力とするが、今年に入ってすでに北海道の警備会社など3件の買収を手がけた。実は、本社移転先の紫波町は同社創業者の菅原貴弘社長の出身地で、町と連携して行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進中だ。

エルテスの本社移転で、岩手県内の上場企業は岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、薬王堂ホールディングス（ドラッグストア）、ネクスグループと合わせて6社となった。このうち、東北銀行をめぐっては今年2月、荘内銀行（山形県鶴岡市）、北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（仙台市）との経営統合の合意を解消する出来事があった。

文：M＆A Online編集部