M&Aにかかる費用（付帯経費）はいくら？

どのくらいかかる？　気になるM&Aにかかる費用

ーM&Aを行うためには付帯経費も必要になるー

M&Aには、買収代金のほかに、さまざまな付帯経費がかかります。買収資金にこれらの経費も計算に入れておかなければなりません。

自社で直接相手を探したり交渉したりする場合はともかく、M&A仲介機関に依頼する場合には仲介手数料が必要になります。

仲介手数料はかかりますが、その大部分が成功報酬です。M&Aの相手先を探し、不慣れな交渉を代わりに行ってもらえるメリットを考えれば、それほど高額ではないのかもしれません。

また、M&Aでは、税金や法律の検討も重要になります。多くの経営者にとって、M&Aは日常の出来事ではありませんから、ひとりの経営者で到底対応できるものではありません。

M&Aを専門にしている税理士や公認会計士、弁護士など、プロの助言を得ることは、費用がかかってもM&Aを成功させるためには欠かせないようです。

M&Aの主な付帯経費

売り手が負担する主な付帯経費
　仲介手数料・・・５％程度
　弁護士費用・・・相談内容により異なる
　株券印刷費・・・数万円程度

買い手が負担する主な付帯経費
　仲介手数料・・・５％程度
　弁護士費用・・・相談内容により異なる
　買収監査（デューデリジェンス）費用・・・依頼範囲により異なる
　登記費用・・・登記内容により異なる

M&Aの仲介手数料には幅がある

M&Aの規模が大きくなるにしたがって、料率が低下する仕組み（レーマン方式という）を採用する仲介機関が多いようです。ほとんどの仲介機関では最低報酬を設けていますので、取引規模が小さい場合は、最低報酬になると考えておいたほうがよいでしょう。この最低報酬は５００万円～３，０００万円以上など仲介機関によって幅がありますので、初期相談時によく確認しておきましょう。

ワンポイントアドバイス　仲介費用をどう考える？

プロの助言には費用がかかりますが、M&Aを成功させれば結果的に安上がりになります。すべて自分ひとりでやろうと考えるのはリスクが大きいといえるでしょう。また買い手は、付帯経費も計算に入れて資金計画を立てるようにしましょう。

文：M&A Online編集部