どうやら単純な日米比較でもなさそうですね。
そうですね。また、上表のように、日本において「働きがいのある会社」に認定される会社は外資系が多い。大企業部門では特にそうです。
それはどのような背景があるのでしょう。
欧米の会社のほうが、個人と組織の関係は明確に契約で成り立っているという意識が高いのだと思います。よって、優秀な社員に入社してもらった後も、働き続けてもらうためには、会社側も努力をし続ける必要があるという危機感が強い...
M&Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M&Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM&A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
ニュースを騒がせた大型M&Aの舞台裏を知るうえで格好の一冊。その名も『ゴールドマン・サックス M&A戦記』(日経BP社)。著者の服部暢達さんは世界最強の投資銀行とされるゴールドマン・サックス時代、日本の企業史に残る数々のM&Aにかかわった。
2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になると期待されている。M&Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。