「企業価値」を評価する手法にはどのようなものがあるのか

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M＆Aのプロセスで重要なものに、企業価値評価（バリュエーション）があります。企業価値評価とは、売手企業、買手企業のそれぞれが最終的な売買価額を決定するための基準となるものです。

企業価値の評価は、評価対象企業が上場会社か、非上場会社かによって評価手法が異なります。

上場会社の場合、時価総額や１株あたり株価、そして発行済株式数といったものが明確ですから、理論上は客観的な企業価値の算定が可能となります。

ただ、上場株価の評価については、投資家の様々な思惑があるため、公式通りの理論株価が簡単に形成されるわけではありません。

一方、非上場会社の場合は、このような公開された市場価格がないため、さらに複雑で難しくなります。

企業価値評価の具体的手法

・インカムアプローチは、将来期待される収益（キャッシュフロー）を、一定の割引率で割引くことで行うものです。「DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）」「配当還元法」などがあります。

事業計画書の作成を前提に、将来生み出すFCF（フリーキャッシュフロー）を、一定の割引率により割引算出するものです。良し悪しはありますが、最も一般的に利用されている手法です。

将来一定の割合で配当がなされることを前提に、その配当額を割引いて導き出すものです。配当操作などのリスクから一般的な手法ではありません。

・コストアプローチは、対象企業の純資産をもとに、企業価値を算定するものです。正確な財務情報を前提に、客観的時価評価ができれば有効な手法です。以下の方法に分けられます。

財務上の純資産を元に評価するもので、株主資本（株式価値）を発行済株式総数で除して算出されるものです。

対象企業の資産・負債をすべて時価評価し算出するものです。

この時価評価はさらに、「清算価値法（評価時点で、すべての資産・負債を処分した残余の額を評価するもの）」と「再調達原価法（評価時点で、すべての資産・負債を再度取得すると仮定した場合の金額を評価額とするもの）」に分けられます。

・マーケットアプローチは、株式市場で成立する株価を企業価値算定の基準とするものです。

主なものに、「市場株価法」「類似取引比較法」「類似会社比較法（マルチブル法）」「類似業種比較法」などがあります。

対象企業が上場企業の場合に適しています。

株価変動の影響をできるだけ少なくするため、毎日の終値を、当月、前月、前々月など、3カ月程度の期間に限定してその平均値を評価額とします。

類似するM＆A取引の事例などを利用します。

大企業のように十分な財務情報が開示されている場合には可能ですが、中小企業の場合には、取引事例が少なくあまり利用されません。

評価対象企業と類似した上場会社の市場での、株価・利益・資産等の財務内容から導き出される倍率（マルチブル）によって評価対象企業の価値を導き出すものです。

類似する企業の選択によっては、内容が大きく異なってくるため注意が必要です。

主に、公正な税額算定のための手法で、M＆Aなどの評価手法としては適したものではありません。国税庁が利用している「類似業種比準法」がこの類似業種比較法の一種です。

企業価値評価には様々な手法があり、プロセスも複雑ですが、M＆Aには不可欠なものです。M＆A目的や規模に応じてうまく使い分けをしたり、組み合わせるなどしながら効果的に行うことが大切です。

文：特定行政書士　萩原洋