新型コロナ向け「ワクチン」日本国民全員分の調達はいつになるのか

新型コロナウイルス向けワクチンの開発の進展に伴い、製品化の成功を見越した各国政府によるワクチン調達競争が激化してきた。 

先行する米国や英国にはやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。 

日本国民全員分のワクチンが調達できるのはいつごろになるのだろうか。ワクチン開発を手がける各社のニュースリリースを基に強引に試算してみると。 

ファイザー、アストラゼネカが9000万人分を供給 

米国の製薬会社ファイザーは2020年7月31日に日本政府との間で、2021年上半期（1－6月）に現在開発中のワクチンを1億2000万回分供給することで合意したと発表した。 

同社のワクチンは米国のBioNTechが開発したmRNA技術をベースとしたもので、1人当たり2回接種する必要がある。このため6000万人（1億2000万回）分のワクチンが2021年6月までに調達できる計算になる。 

さらに英国の製薬会社アストラゼネカの日本法人であるアストラゼネカ（大阪市）は8月7日に、日本政府との間で2021年初頭から1億2000万回分のワクチンを供給し、このうち3000万回分を2021年第1四半期（1－3月）に供給することで合意したと発表した。 

同社のワクチンはオックスフォード大学と同大学から生まれた企業Vaccitechが共同開発したもので、接種回数は明記していない。仮にファイザーと同様に2回とするなら、2021年3月までに1500万人分が調達できる。 

その後の供給計画についても明らかにしていないが、第1四半期と同規模とすると第2四半期（4－6月）までの調達量は3000万人分となる。 

この両社からの調達量を合わせると、6月までに9000万人分のワクチンを確保できることになり、日本の人口約1億2600万人に対し、不足分は3600万人分となる。 

6月には日本国民全員に

日本政府は8月7日に、新型コロナウイルス向けワクチンの生産体制整備のために、国内企業6社に助成金を交付すると発表した。これを受け企業側も事業計画などを発表しており、このうち塩野義製薬＜4507＞と武田薬品工業＜4502＞の2社が生産数量を公表した。 

塩野義製薬は8月7日に、2021年末までに3000万人分以上のワクチンを製造すると発表した。同社は2020年内の臨床試験開始を目指しており、臨床試験が最終段階を迎えているファイザーやアストラゼネカよりも供給開始時期が遅れることは避けられない。 

仮に臨床試験がうまく進み第2四半期（4－6月）から供給ができるとすると、4－6月の3カ月間の生産量は年末までに計画している3000万人分の3分の1の1000万人分となる。 

もう1社生産数量を公表した武田薬品工業も8月7日に、米国のバイオ企業であるノババックスが開発中のワクチンの製造技術を導入し、同ワクチンを年間2億5000万回分以上生産すると発表した。ノババックスは米国政府の支援を得て、2020年後半からワクチン生産を始める計画を進めている。 

このため武田薬品工業は2021年早々にも生産を開始できる可能性があり、仮に第2四半期（4－6月）から生産を始めたとすると、4－6月の3カ月間で2億5000万回分の4分の1の6250万回分を供給できることになる。これは1人2回接種として計算すると3125万人分に当たる。 

塩野義製薬と武田薬品工業の生産量を合わせると4125万人分で、ファイザー、アストラゼネカの9000万人分との合計は1億3125万人分となり、2021年6月までに日本国民約1億2600万人全員にワクチンが行き渡ることになる。 

ただ、これらワクチンはいずれも現在開発中であり、調達については開発が順調に進むことが前提であり、加えて塩野義製薬や武田薬品工業の供給時期については希望的な面は否めない。 

6000万人分のワクチンを供給するファイザーのアルバート・ブーラ会長兼CEO（最高経営責任者）は「2021年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本を支える力になれることを大変嬉しく思う」とのコメントを発表している。 

希望的ではあるものの、東京オリンピック・パラリンピックでは、ワクチン接種を終えた人たちで観客席が満席になる可能性はゼロではさそうだ。

文：M＆A Online編集部