「建設業界」M＆A取引金額が過去最高に
2022年の建設業界のM＆A取引金額（発表ベース）が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。
通信工事を手がけるミライト・ホールディングス＜1417＞による西武建設の子会社化（620億円）や、セメント事業や医療関連事業を手がける麻生（福岡県飯塚市）による大豊建設＜1822＞の子会社化（403億円、7月の予定）、清水建設＜1803＞による日本道路＜1884＞の子会社化（222億円）などの100億円を超える大型案件が相次いだためだ。
不成立に終わったものの、前田建設工業や前田道路などの持ち株会社であるインフロニア・ホールディングス＜5076＞が、海洋土木大手で持ち分法適用関連会社の東洋建設＜1890＞に対して実施したTOB（株式公開買い付け）でも、買付代金は最大579億円に達する見込みだった。
東洋建設については、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（YFO、東京都港区）が6月下旬をめどにTOBを始める方針で、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
東洋建設を巡る動きが活発化
M＆A Onlineが、全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆Aデータベースの情報を基に集計した。
それによると2022年の建設業界のM＆A取引金額は1832億円で、2020年の1123億円を上回り過去最高を更新した。インフロニアによる東洋建設へのTOBを除いても（1253億円）、トップの座は変わらない。
取引金額の最も多かったのは、ミライトが西武ホールディングス＜9024＞傘下で総合建設業（ゼネコン）の西武建設（東京都豊島区）の株式95％を取得し子会社化した案件で、主力の通信工事需要が減少する中、街づくり関連やグリーン発電などの成長領域で事業展開を加速するのが狙いという。
話題性が高かったのは東洋建設を巡る動き。インフロニアは東洋建設株の20％余りを保有しており、TOBを通じて完全子会社化を目指していたが、東洋建設の株価がインフロニアが提示した買付価格770円を上回る高値圏で推移し、予定通りに株式を買い付けられなかった。
TOBを計画しているYFOはインフロニアによるTOB開始直後から、東洋建設株を買い進めており、保有割合は27.19％に達し、東洋建設の筆頭株主になっている。
一方、取引件数は14件で、2021年の50件を大きく下回っているが、年間では2019年の30件、2020年の31件並みには達しそうだ。
14件の内訳は同業種企業による案件が6件、異業種企業による案件が8件で、業界再編の動きとともに、他業界からの参入の動きも見られた。
文：M＆A Online編集部