「孝行息子が親を救った!」トヨタ自動車<7203>の2021年3月期連結決算は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに見舞われながらも、当期利益が前期比10.3%増の2兆2452億円と2ケタ増になった。しかし、売上高に当たる営業収益や本業の儲けを示す営業利益はいずれも前期を下回っている。なぜ、トヨタは当期利益を伸ばし、最終的な減収減益を食い止めることができたのか?
同社の決算資料を見ると、さしものトヨタもコロナ禍による販売減や半導体調達問題などで業績が伸び悩んだ。その結果、営業収益は前期比8.9%減の27兆2145億円、営業利益は同8.4%減の2兆1977億円に終わった。ところが税引前利益からは同5.0%増の2兆9323億円と増益に転じる。
その理由は連結損益計算書を見れば一目瞭然だ。「持分法による投資損益」が同13.1%増の3510億円、「その他の金融収益」が同42.3%増の4352億円と大幅に増加している。さらには為替差損益が946億円の差損から151億円の差益と1097億円も改善。前期実績との比較では、この3項目の合計で2799億円の改善を果たし、営業利益の2014億円減少をはねのけて当期増益を果たしたのである。
営業外収益の増減 | 単位:百万円 | |||
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−
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2020年3月期 | 2021年3月期 | 対前期比 |
前期比差額 |
持分法による投資損益 | 310,247 |
351,029 |
13.1% |
40,782 |
その他金融収益 | 305,846 |
435,229 |
42.3% |
129,383 |
為替差益損 | -94,619 |
15,142 |
- |
109,761 |
前期比差額計 | 279,926 |
このうち「持分法による投資損益」は、一般に出資比率が20%超〜50%未満の持ち分法適用会社の利益のこと。持ち分法適用会社の当期損益が、出資比率に応じた営業外収益として計上される。たとえばA社が25%出資する持ち分適用会社B社が100億円の当期利益を上げた場合、25億円を「持分法による投資利益と」してA社の当期利益に組み込める。
2021年3月期の「持分法による投資損益」は、前期比13.1%増の3510億円。2021年3月期決算報告書によると、トヨタの持ち分適用会社はデンソー<6902>やSUBARU<7270>、豊田自動織機<6201>など、ジョイントベンチャー(共同出資)を含めて169社が存在する。
主な持ち分法適用会社 | ||||
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社名 | 本社所在地 |
事業内容 | 資本金(億円) | 議決権所有割合(%) |
デンソー | 愛知県刈谷市 | 自動車部品 | 1874.57 |
24.57% |
SUBARU | 東京都渋谷区 | 自動車 | 1537.95 |
20.04% |
豊田自動織機 | 愛知県刈谷市 | 織機・自動車部品 | 804.62 |
24.92% |
アイシン精機 | 愛知県刈谷市 | 自動車部品 | 450.49 |
24.96% |
アイシン・エィ・ダブリュ | 愛知県安城市 | 自動車部品 | 264.80 |
39.65% |
ジェイテクト | 大阪市 | 自動車部品 | 455.91 |
22.73% |
豊田合成 | 愛知県清須市 | 自動車部品 | 280.27 |
43.04% |
愛知製鋼 | 愛知県東海市 | 自動車部品 | 250.16 |
24.49% |
トヨタ紡織 | 愛知県刈谷市 | 自動車部品 | 84.00 |
39.57% |
豊田通商 | 名古屋市 | 商社 | 649.36 |
22.05% |
東和不動産 | 名古屋市 | 資産管理会社 | 594.5 |
24.46% |
トヨタが2021年3月期から採用した国際会計基準(IFRS)の表示科目である「その他金融収益」には、受取利息や受取配当金、有価証券利息、有価証券評価益、不動産賃貸料などがあるが、決算資料からは具体的な内訳が分からない。
ただ、米国会計基準を適用していた2020年3月期は「その他金融収益」に当たる3058億円のうち76.1%に当たる2328億円が「受取利息および受取配当金」だった。ただ、ゼロ金利が続く状況下で受取利息が増加するとは考えにくい。大半は受取配当金と考えるのが妥当だろう。
一方、2021年3月期には持ち分法適用会社数が前期比で30社も減少していることから、関連会社株の売却が当期利益増に貢献した可能性も十分にあり得る。トヨタは持ち分法適用会社という「孝行息子」たちに助けられて、当期利益の減益を食い止めたといえそうだ。
文:M&A Online編集部