高まるM&Aニーズに応えるため、金融機関がM&A支援業務に力を入れたり、異業種からM&A業界へ参入する企業も増えています。
M&A仲介機関を大きく分類すると、大企業や上場企業向けのM&Aアドバイザリー業務を行う会社と、中堅・中小企業向けにM&A仲介業務を行う会社に二分されます。
上場企業同士のM&Aを行う場合は、当事者双方がM&Aアドバイザーを雇い、M&Aを推進するケースが多いのですが、中堅・中小企業の場合は、M&A仲介会社が当事者の間に入り調整役という形でM&Aを仲介するケースが一般的です。
中堅・中小企業向けのM&A仲介を行っているところには、「銀行・信用金庫、証券会社、M&A仲介会社」などがあります。会社の規模サイズや業界・業種など、それぞれ得手不得手がありますので、自社の相談相手にふさわしい機関を見つけることが、M&Aを成功させるための第一歩です。
まずはホームページなどで下調べをした上で、信頼できそうな会社を選び、実際に会ってみましょう。仲介機関によって案件の情報量やネットワーク、アドバイザーのスキルなどはまちまちなので、よく話しを聞いて、中小企業のM&Aの経験や実績を有しているか、信頼できそうかといった点をしっかりとチェックしましょう。担当者との相性も重要なチェックポイントといえます。
ただし、あまり多くの仲介会社と相談するのは、秘密保持の観点からもオススメできません。
・M&Aを効率よく進めることができる
・秘密保持を維持しつつ、秘密裏に話を進めることができる
・適正な金額で会社を譲渡することができる
・買収候補先企業を広く募ることができる
・経営者個人に対するアドバイスが得られる
M&Aはどこに頼むかによって得られる結果がまったく違います。
手数料から成約の可能性まで、天地の差があります。手数料については、各社が定めている手数料体系をよく確認しましょう。安ければ良いというものでもありませんし、高いから成約率が高まるというものでもありません。そして自社のM&A(売却)を任せられるかどうか、事前相談の際によく見極めましょう。事前相談は「無料」という機関がほとんどです。
文:M&A Online編集部
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