有価証券報告書、サステナビリティ情報開示はじまる

2023-03-02

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ビズサプリの久保です。新型コロナは５月から５類に移行することが決まり、ようやくコロナ前の日常に戻りつつあります。今回は、１月31日に改正開示府令が公表されましたので、前回の「非財務情報が財務情報だった」の続編として、具体的な開示内容についてお話したいと思います。

開示府令の対象になる有価証券報告書は、投資家が投資判断に使う情報です。サステナビリティ情報は、非財務情報であると言われてきましたが、この一部が財務情報になってきたということができると思います。

１．TCFDに基づく開示

サステナビリティに関する開示は、「サステナビリティに関する考え方及び取組」という記載欄（サステナビリティ記載欄）を新たに設けて記載することになります。ここでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの項目に分けて記載します。

これは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱した４つの柱に該当します。2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、TCFDを気候変動に関する「国際的に確立した開示の枠組み」とし、プライム市場上場会社は「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである」としています。

開示府令の改正によって、有価証券報告書を提出するすべての会社（上場会社と一部の非上場会社）に対してTCFDの枠組みに基づく開示が求められることになったことになります。

気候変動開示の枠組みが、サステナビリティ情報全体に適用されることには違和感があるかもしれません。これは、現在、国際サステナビリティ開示基準が検討されており、ここでTCFDの４つの柱が採用される見込みであるためです。この基準は今春には確定し、それに基づき日本での基準検討が行われる予定です。

日本のサステナビリティ開示基準が公表されれば、有価証券報告書の開示は、その基準に基づいた開示になるものと予想されます。

２．サステナビリティ情報の記載内容

改正開示府令では、サステナビリティ記載欄において、人的資本（多様性を含む）について記載することを求めていますが、そのほかのサステナビリティ情報として何について記載するのかについて規定されていません。

どのようなサステナビリティ課題について記載するかについては、各社における重要性に応じて判断することになります。４つの柱のうち「戦略」と「リスク管理」については必須記載事項ですので、ここで特定することになると思います。

前述のとおり、プライム市場上場会社については、コーポレートガバナンス・コードによって気候変動に関する開示が求められています。自社にとって重要なサステナビリティ課題について十分検討することが必要となります。

３．人的資本の開示

人的資本（多様性を含む）の開示については、サステナビリティ記載欄と「従業員の状況」の２か所に記載することになります。

サステナビリティ記載欄では、「戦略」と「リスク管理」については必須記載事項ですが、「戦略」と「指標及び目標」は重要性に応じて記載することとなっています。ただし、人的資本（多様性を含む）に関しては「戦略」と「指標及び目標」への記載が必須となっています。

「従業員の状況」には、これまで従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与などが記載されていますが、これに加えて女性活躍推進法に基づく開示として、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女賃金差異を記載することになります。

女性活躍推進法では、数値目標を含む行動計画を策定して情報公開することが求められています。上記の３つの数値目標以外の目標を定めて公表している場合には、「従業員の状況」への記載を省略できます。

これら３つの数値目標は、親会社と連結子会社それぞれについて記載します。女性活躍推進法は、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主に適用されることから、親会社または連結子会社のうち、この法律が適用されない会社については、記載不要となります。