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【ビックカメラ】再編が続く家電量販店業界で「M&A巧者」への転換なるか?

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ビックカメラの年表と主なM&A

年月 内容
1968年3月 新井隆二氏が群馬県高崎市で高崎DPセンターを創業
1978年5月 同社創業
2005年1月 丸紅などからパソコン等の中古買取をおこなうソフマップ(売上高1060億円、経常利益6億6000万円の株式19.84%を取得
2006年2月 ソフマップの第三者割当増資20億円を引き受け、株式保有割合を61.56%とし子会社化
2006年8月 ジャスダックに上場
2006年9月 TBSの第三者割当増資79億円を引き受け、株式3.2%を取得
2007年2月 エディオンとの経営統合を目指して、ビックカメラがエディオンの株式3%を58億円、エディオンがビックカメラの株式3%を37億円でそれぞれ取得し、資本業務提携を開始
2007年9月 ベスト電器(売上高3689億円、営業利益20億円)の第三者割当増資56億円を引き受け、株式2.86%を取得し株式保有割合を9.33%とする
2008年6月 東京証券取引所1部に上場
2008年8月 ベスト電器の第三者割当増資30億円を引き受け、株式5.53%を取得し株式保有割合を14.86%とする
2008年10月 ベスト電器の株式0.17%を追加取得し株式保有割合を15.03%とし、持分法適用会社化
2009年1月 虚偽記載を理由に監理銘柄に指定
2009年2月 エディオンとの資本業務提携を解消
2009年3月 監理銘柄指定が解除
2010年1月 ソフマップを株式交換(ビックカメラ:ソフマップ=1:0.005)により取得(普通株式の時価:15億円)し、同社を完全子会社化
2012年6月 コジマ(売上高3700億円、営業利益36億円)の第三者割当増資141億円を引き受け、株式50.06%を取得し、子会社化
2013年3月 ベスト電器との資本業務提携を解消
2014年12月 NTTドコモのショップ12店舗を運営するネプロモバイル関東など3社の全株式を取得し、完全子会社化
2015年12月 中国最大の旅行会社グループのLCCである春秋航空日本の第三者割当増資を引き受けるファンドに10億円を出資し、6%の株式を間接的に取得

M&A Online編集部作成

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