【日新製糖】国内砂糖市場が縮小する中、2度目の経営統合を決断

国内の砂糖市場が縮小する中、業界再編が再び動きだした。業界首位の三井製糖が大日本明治製糖と経営統合して「DM三井製糖ホールディングス」を発足して1年余りだが、今回、主役を務めるのは2位グループの日新製糖。伊藤忠製糖（愛知県碧南市）と2023年1月1日に経営統合することで合意した。実は、日新製糖自身、業界再編の当事者となるのは2度目だ。

伊藤忠製糖と2023年1月に経営統合へ

日新製糖と伊藤忠製糖は6月10日、経営統合計画を発表した。2022年3月期の売上高は日新製糖460億円、伊藤忠製糖309億円と、両社単純合計で約760億円となる。DM三井製糖ホールディングスとは2倍近い開きがあるものの、追撃体制がひとまず整う。

経営統合は日新製糖が伊藤忠製糖を株式交換で完全子会社化すると同時に、日新製糖の事業を同名の事業承継会社に承継したうえで、持ち株会社に移行する。持ち株会社の名称、本店所在地、役員構成、株式交換などは今後協議して決める。

スケジュールによると、来年1月の統合実現に向けて9月に最終契約を交わし、11月に両社が開く臨時株主総会で承認を得る予定。

日新製糖は1950年に設立。「カップ印」のブランドで知られ、国内小売市場で約26％のシェアを持つ。現在、株式37％強を保有する住友商事が筆頭株主となっている。

一方、伊藤忠製糖は伊藤忠商事の全額出資子会社。1972年設立で、中部圏を地盤とする。「クルルマーク」のブランドで事業展開しているが、とくに業務用商品に強みを持つ。2002年には第一製糖（宮崎県日向市）を買収し、供給エリアを広げた。

製糖業界は人口減や低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭といった国内市場の変化に加え、TPP（環太平洋連携協定）などによる国際的な競争が激化している。さらに足元ではウクライナ危機に端を発した原料調達コストの上昇にさらされている。

日新製糖と伊藤忠製糖は事業基盤の強化と経営効率化の必要性で一致。生産拠点や物流網、原料・資材調達をはじめ、これまで両社が培ってきた経営資源の集約・再配分を推し進める。また、砂糖にとどまらず、「食」と「健康」をテーマに成長分野の新商品・新事業の開拓を促進する構えだ。

2011年に新光製糖との統合を経験

日新製糖にとって今回の経営統合は2度目の経験となる。2011年にさかのぼる。住友商事子会社で関西を地盤とする新光製糖（当時、ジャスダック上場）と経営統合し、日新製糖ホールディングスを発足。ブランドも「カップ印」に統一した。2013年に持ち株会社を廃止したのに伴い、新生「日新製糖」がスタートし、今日にいたる。

実際のところ、当時も今回の場合も経営統合を決断した事情はほぼ同じ。国内の砂糖消費量は一貫して減り続けており、厳しい経営環境に変化はないからだ。

農林水産省が6月に発表した2021年度（砂糖年度は2021年10月～22年9月）の需給見通しによると、消費量は174万トン。1970年代まで年間290万トン前後で推移してきたが、清涼飲料水用を中心に異性化糖による代替が進んだことなどから、消費量が大きくダウン。2014年度に200万トン台を割り込み、以降も右肩下がりのままだ。

こうした中、いつ業界再編の波が再来してもおかしくない状況にあった。

原料コスト上昇などで2ケタ減益予想

国内では新型コロナによる行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かっている。日新製糖の足元の業績はどうか。

2022年3月期業績（国際会計基準）は売上高5.2％増の460億円、営業利益1.9％減の21億6400万円、当期利益51.4％増の17億1500万円。砂糖の販売数量が一部回復し2年ぶりの増収となったものの、海外原糖市況の高騰を受けた原料調達コストやエネルギーコストなどの上昇が響き、営業減益となった。

同社の売上高構成は「砂糖・その他食品事業」が92％、フィットネス事業を中心とする「健康産業事業」が約5％、「倉庫事業」が約3％。

2023年3月期予想は売上高6.4％増の490億円、営業利益26.1％減の16億円、当期利益24.2％減の13億円。観光・外食向け需要の回復に伴う業務用製品の伸びや、きび砂糖の販売増などが売上高を押し上げる一方、原料調達・エネルギーコストの影響拡大を織り込み、2ケタの減益を見込む。

売上高は2010年代前半、新光製糖と経営統合に伴い500億円台に乗せていたが、2015年3月期以降はこれを割り込む状態が続いている。

◎日新製糖の業績推移（単位億円）、23/3期は予想

	2020/3期	21/3期	22/3期	23/3期
売上高	478	437	460	490
営業利益	28	22	21	16
最終利益	21	11	17	13

「食品」強化へ、ツキオカフィルムを買収 

M＆Aの取り組みは活発だ。2017年に買収したツキオカフィルム製薬（岐阜県各務原市）は「その他食品事業」の一翼を担う。可食フィルム・食用金箔の製造、印刷物への箔押加工などを手がける。

なかでも期待が大きいのが可食フィルム。デンプンやゼラチンなどの食品素材をベースとし、口の中で素早く溶けるフィルム状食品で、口臭予防食品やサプリメントなど多様な用途が見込まれている。

2018年には中村屋傘下でフィットネス事業のエヌエーシーシステム（東京都渋谷区）を傘下に収めた。日新製糖は総合型スポーツクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、女性専用ホットヨガ「ブレダ」を展開してきたが、ここに24時間コンパクトジムという新業態を取り込んだ。フィットネス施設は現在、6ブランド・30店舗（いずれも関東地区）を数える。

本業領域では2019年に、王子製糖（東京都文京区）の砂糖事業を取得している。そして今回、大型M＆Aとして実現の運びとなったのが伊藤忠製糖との経営統合だ。

砂糖の上場メーカーとして、DM三井製糖、日新製糖、日本甜菜製糖、塩水港精糖、東洋精糖、フジ日本精糖が競い合う。砂糖各社はポストコロナを見据え、グローバル展開や多角化推進が課題となっている。上位2社に続き、合従連衡の動きが準大手、中堅に波及する可能性もある。

年	主な出来事
1950	日新製糖が発足
〃	東証2部上場
2011	日新製糖と新光製糖が経営統合し、共同持ち株会社「日新製糖ホールディングス」設立（東証2部上場）
2013	日新製糖HDを存続会社とする吸収合併に伴い、「日新製糖」が発足
2015	スポーツクラブ事業のドゥ・スポーツクラブ（東京都中央区）を設立
〃	東証1部上場
2017	可食フィルム製造などのツキオカフィルム製薬（岐阜県各務原市）を子会社化
2019	中村屋傘下でフィットネス事業のエヌエーシーシステム（東京都渋谷区）を子会社化
〃	王子製糖（東京都文京区）の砂糖事業を取得
2020	ドゥ・スポーツクラブはエヌエーシーシステムを吸収合併し、日新ウエルネスに社名変更
2022	6月、伊藤忠製糖（愛知県碧南市）と2023年1月に経営統合することで合意

文：M＆A Online編集部