【ジャパンエレベーターサービスHD】ここ2年で10件超の企業買収｜「独立系」トップの座を固める

エレベーターのメンテンナンス（保守・管理）で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス（HD）。近年、国内のM＆A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M＆Aに踏み切る。

「独立系」トップに躍進

日本全国では現在、約100万台のエレベーターとエスカレーターが稼働している。そのメンテナンスを巡っては三菱電機、日立製作所、東芝、日本オーチス・エレベータ、フジテックなどの主要メーカーとその系列会社が80％以上のシェアを持つ。

これに対し、どこのメーカー系列にも属さない事業者が「独立系」と呼ばれ、メーカーを問わずあらゆる機種に対応している。独立系では「SEC」の略称で知られるエス・イー・シーエレベーター（SECエレベーター、東京都台東区。1967年設立）が先駆者として業界をリードしてきたが、ジャパンエレベーターサービスが急成長を遂げ、ついに首位に躍り出た。

同社が手がけるエレベーターメンテナンス台数は9月末時点で約7万4500台。2021年4～9月期（上期）だけで契約台数は約7000台増えており、このうちの約2400台はM＆Aによる増加分で占める。

前期（2021年3月期）でみると、年間の増加台数は約1万2700台に上り、約5300台はM＆Aで増やした。直近1年半で合計約2万台増加したが、そのほぼ4割をM＆Aで賄った形だ。ライバルであるSECエレベーターのメンテナンス台数は5万台にとどまっており、逆転からさらに差を広げた。

上場を機にM＆Aの号砲が鳴る

ジャパンエレベーターサービスの2021年3月期業績は14％増の245億円、営業利益32％増の36億円。足元の22年3月期は売上高16％増の285億円、営業利益13％増の41億円と、引き続き2ケタの増収増益を見込む。コロナ禍で企業の経費削減ニーズが高まる中、独立系メンテナンス会社への契約切り替えの動きが広がるとみて、潜在需要を掘り起こす。

同社は1994年に、現会長・CEO（最高経営責任者）の石田克史氏が東京都内に設立したのが始まり。群雄割拠する業界にあって後発の部類に入るが、首都圏を地盤に顧客を開拓し、めきめき頭角を現した。

エレベーターやエスカレーターは原則として1カ月に1回の保守点検と、建築基準法に基づく年1回の定期検査を実施しなければならない。

飛躍への原動力の一つとなったのが2007年に独自開発したリモート遠隔点検サービス「PRIME」。主要メーカーの機種ごとに、24時間・365日体制でエレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を可能にした。

2017年に東証マザーズに株式を上場し、翌18年に東証1部に昇格した。これと軌を一にして関西、九州などへの全国展開が本格的に始動し、M＆Aの号砲が鳴った。

2020年以降、M＆Aにアクセル全開

2019年4月、第一弾のM＆Aに取り組んだ。信越地域でのサービス展開を目的とし、ビルメンテナンス業の上新ビルサービス（新潟県上越市）を傘下に収めた。エレベーターのメンテナンス会社ではないが、ビルメンテナンスと顧客層が重なることなどが決め手となった。

これと相前後し、2017年にジャパンエレベーターサービス関西（大阪市）、19年にジャパンエレベーターサービス九州（福岡市）の両子会社を設立。首都圏にとどまらず、全国的なサービス体制づくりにいよいよ着手したのだ。

2020年には各地のエレベーターメンテナンス会社の買収に一気にアクセルを踏み込んだ。セイコーエレベーター（東京都千代田区）、NSエレベータ（京都府向日市）、三好エレベータ（高松市）、コスモジャパン（青森県八戸市）、関西エレベーター（大阪市）、長野エレベーター（長野市）の6社を子会社化した。

21年に入っても勢いは衰えず、東京エレベーター（東京都中央区）、トヨタファシリティーサービス（東京都豊島区）、エヒメエレベータサービス（松山市）、四国昇降機サービス（高松市）、四国エレベーターサービス（徳島市）を傘下に収めた。

これまで未進出だった東北、中国・四国地方ではM＆Aによる地場有力メンテナンス会社の獲得と同時に、自前の営業拠点（支社・営業所）を次々に整備してきた。

9月末の約7万4500台のメンテナンス契約台数をエリア別にみると、東日本が82％、西日本が18％。西日本のウエートが2割を占めるまでになっており、首尾は上々のようだ。

中期目標は10万台

同業他社との差別化の切り札ともいえるのが2017年に埼玉県和光市に開設した「JESイノベーションセンター」。高さ50メートルのテストタワーを備えた研究施設や教育施設、コントロールセンター、パーツセンターなどで構成する。高層テストタワー（エレベーター10台）の建設は独立系メンテナンス会社として初めてで、技術開発やエンジニア教育に威力を発揮している。

海外展開も本格的に動き出した。11月初め、ベトナムの独立系メンテナンス会社であるUNIECO VIETNAM COMPANY（ハノイ）の株式51％を取得し子会社化すると発表した。月内に取得完了の見込み。ベトナムでも保守契約における低コストニーズが高く、今後、独立系メンテナンス会社のシェア拡大が期待できると判断した。

2020年3月には現地企業と合弁会社を設立し、インドネシアのエレベーター市場に参入しているが、海外でのM＆Aはベトナムが初めて。

ジャパンエレベーターサービスは中期目標としてメンテナンス台数10万台を掲げている。国内では未進出のエリアが15県ほど残っている。東南アジアでの事業展開と合わせ、国内外でのM＆Aは引き続き活発に推移しそうだ。

文：M＆A Online編集部