新年度入り「新型コロナ」でイオンなどの入社式に異変 エイプリルフールのデマ情報にも警戒

新年度入りとなる4月1日の恒例行事をはじめとするさまざまな活動に、今年は新型コロナウイルスの影響が色濃く現れている。

大手企業の多くが入社式を中止や延期、ウェブへの切り替えなどの対応に追われているほか新年度入り早々、新型コロナウイルスの影響で一部部品の調達ができず、国内の全工場の操業を停止する自動車メーカーもある。

さらにエイプリルフールである4月1 日に新型コロナウイルス関連のデマ情報が急増することを警戒し、デマ情報の拡散状況を監視する体制を強化する企業もある。新型コロナウイルスの影響の実態を追ってみると。

スズキは工場の操業を停止

国内最大手の航空会社ANAホールディングス＜9202＞は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため4月1日に計画していたANAグループ38社約3600人を対象とした入社式を中止する。

国内最大手の小売り企業であるイオン＜8267＞は、3000人が参加する予定だった入社式を延期するほか、家電大手のパナソニック＜6752＞は約700人が参加予定だった入社式をウェブ開催に切り替える。このほかにも入社式を延期や中止する企業は数多くある。

スズキは4月1日から3日までの3日間、国内全工場（湖西工場、磐田工場、相良工場、大須賀工場、浜松工場）と国内製造子会社の操業を停止する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴って、海外調達部品の一部で納入に影響が出ることが見込まれるため、操業停止に踏み切った。週明けの4月6日以降の工場稼動については状況を見極めた上で改めて判断するという。

4月1日のエイプリルフールに新型コロナウイルス関連のデマ情報が増加することが予想されるためAI（人工知能）などを活用した災害・危機管理情報サービスを手がけるSpectee（東京都千代田区）は、デマ情報の拡散状況を監視し、リスクの高いデマ情報に関しては、報道機関や官公庁、自治体などに迅速に伝達する体制を強化する。

同社のサービスは国内企業300社以上、自治体や官公庁など40以上の組織、国内外の多くの報道機関などが活用しているという。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出自粛をはじめカラオケやライブハウス、クラブ、バーなどの利用自粛要請が出されるなど重苦しい雰囲気が広がっており、もうしばらくは経済活動への影響は避けられそうにない。

文：M＆A Online編集部