JPMC＜3276＞、サンライズキャピタルと組んでMBOで株式を非公開化

賃貸住宅の管理・サブリース（転貸）を手がけるJPMCは、賃貸住宅の経営環境の変化を踏まえ、PEファンドと組んだMBO（経営陣による買収）で非公開化することを選択した。建築コスト上昇による新築賃貸住宅の収益が限定的となる中、少子高齢化などで住宅ニーズが変化。こうした環境下で、AI（人工知能）活用への対応、運用戸数の拡大を図るには、外部の経営資源の活用が最善と判断した。

PEファンドのサンライズキャピタル（東京都港区）は不動産関連業界への出資実績を持ち、M＆AやDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などで支援を行う。

TOB主体はサンライズキャピタル傘下のAmsterdam1（東京都港区）とAmsterdam2

（同）。買付価格は1株につき2250円。TOB公表前日の終値1822円に23.49％のプレミアムを加えた。買付予定数は1230万3225株。買付予定数の下限は所有割合40.16％にあたる670万7800株。TOBによる買付代金は約277億円。

買付期間は2026年8月4日～9月15日の30営業日。決済の開始日は9月25日。公開買付代理人は野村証券。

JPMCはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。

JPMC社長の武藤英明氏の資産管理会社（所有割合26.35％）はTOBに応募せず、TOB成立後にJPMCが行う自己株式取得に応じる。TOB分と合わせた買収総額は約358億6800万円。

TOB成立後、武藤氏は5％を公開買付者の親会社に再出資する予定。

JPMCは2002年に日本管理センターとして設立。2012年に東証2部に上場し、2014年に東証1部に移行（2022年4月に東証プライム市場に移行）した。2022年に現社名に変更。