中堅印刷会社の廣済堂（東証1部）は9日、同社に対して米投資ファンドのベインキャピタルが前日まで実施したTOBが予定数まで株式が集まらず、不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式数は目標の半分以下にとどまった。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
2019年第1四半期（1～3月期）のTOBは15件で、前年同期（8件）のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO（経営陣が参加する買収）は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
廣済堂に対するベインキャピタルと提携したマネジメント・バイアウト（MBO）にかかる株式公開買付（TOB）は、対抗的TOBが発表されたことにより、その成否が混沌としてきた。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
TOB合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂の株価が22日急騰し、前日比122円（16.55％）高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。この日は南青山不動産（東京都渋谷区）が対抗TOBを開始した初日。
3月25日を期限にTOB（株式公開買い付け）が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」（東証1部）に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産（東京都渋谷区）が22日から廣済堂にTOBを開始する。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB（株式公開買い付け）を通じたMBO（経営陣による買収）が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67％から50％に引き下げた。
スポーツ用品大手のデサント、中堅印刷会社の廣済堂を舞台に、成立か不成立かをめぐって攻防戦が続く注目のTOB（株式公開買い付け）が来週、いよいよ期限を迎える。
現金以外の財産で出資することを「現物出資」といいますが、M&Aを実施する手法としても、現物出資が可能です。ここでは、現物出資による事業の買収を図解で説明します。
中堅印刷会社の廣済堂をめぐるTOBが成立か不成立かの瀬戸際に立っている。旧村上系ファンドが株式を買い進めていることが判明後、廣済堂株価はTOB価格を上回る高値で推移。同社は米ベインキャピタルと組んで実施中のTOB期間を延長すると発表した。
上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。
スポーツ用品大手、デサントに対する伊藤忠商事の敵対的TOBの成否に注目が集まっている。日本で敵対的TOBはほんの数えるほどだが、大手企業同士が争うのは2006年の「北越製紙対王子製紙事件」以来13年ぶり。過去の事例をひも解いてみると。
筆頭株主の伊藤忠商事によるデサントへのTOBは、国内では稀な大手企業同士の敵対的買収（TOB）に発展しそうです。現在の株価が割高なのか、TOB期待値を算出してみました。
スポーツウエア大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事との経営対立が後戻りできない状況となっている。伊藤忠は1月31日、事前通告なしで、デサントに対してTOBを開始した。
2018年のTOBはどうだったのか？2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件（17.9％増）と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。
2018年の外食・フードサービス業界のM＆A件数が2011年以来、過去最高の26件となった。ただ取引総額は2011年、2014年、2015年次ぐ4番目の375億5600万円にとどまった。
TOBは、「株式公開買付け」とも呼ばれており、株式市場外で対象企業の株主から直接株式の買い付けを行うことをいいます。株式の買い集めについて対象企業の経営陣の了承を得ているかどうかにより、友好的TOBと敵対的TOBとに分かれます。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
2018年3Qの50％を超えるプレミアムTOBは、三菱地所によるアーバンライフへのTOB（139.35％）、芙蓉総合リースのアクリーティブへのTOB（56.60％※公開買付中）の2件。TOB件数は12件と前年より3件増加した。
編集部おすすめの1冊は真山仁著『シンドローム』。「ハゲタカ」シリーズの5年ぶりの最新作。今回、主人公・鷲津政彦が買収のターゲットに定めたのは首都電力。未曽有の地震、原発事故、電力危機…「3.11」をテーマに政官財を相手に迫真の攻防が続く。
長寿マンガ「釣りバカ日誌」。釣り好きのスーさんとハマちゃんの友情を軸に、さまざまなドタバタ劇が繰り広げられる。そんな「釣りバカ」にもM&Aが度々登場するのをご存知だろうか？「釣りバカ」を通してM&Aが学べる巻を紹介する。
DDホールディングスは、アロハテーブルなどを手掛けるゼットンと、茶茶花など多彩な店舗運営を行う商業藝術を子会社化。更に瓦カフェのSLDにTOBを仕掛けるなど、立て続けに買収を進めるDDホールディングス。M&Aが業績に与えた影響を検証します。
