暗号資産（仮想通貨）取引所大手の米FTXトレーディングが11月11日、経営破綻した。負債総額は最大7兆円に上る見通し。FTXを宣伝した責任があるとして、米投資家が大リーグの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを提訴した。
関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japanに対し12月9日までの業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。親会社米FTX社の信用不安を受け、関東財務局は業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
FTXやバイナンスでは、テスラなどの銘柄をトークン化して取引できるようにしている。24時間取引可能で、株式トークンの取引最小単位は0.01トークン（0.01株）と少額投資が可能だ。暗号資産（仮想通貨）に続く新たな仕組みとして注目されている。
