NIPPON EXPRESSホールディングスが、同社のCVCファンドであるNXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、スタートアップへの出資を加速させている。
ホームセンターやスーパーなどの小売事業などを手がける綿半ホールディングスは、養豚業のDX（デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み）を支援するスタートアップのEco-Porkに出資した。
2024年4月を迎え、物流の「2024年問題」が改めて注目されています。トラックドライバーの時間外労働時間の規制強化、高齢化、就業者の減少など、人手不足が深刻化しているのです。消費者にとって身近な宅配便の再配達問題がメディアで取り上げられる機会が増えていますが、物流の問題は宅配便にとどまりません。社会や経済を支える物流がこれまでのように維持できないという物流危機の到来が懸念されています。この課題を解決するために、スタートアップの活躍が期待されています。2024年2月にデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（以下、DTVS）が開催したピッチイベント「Morning Pitch」に登壇した配送最適化サービスを提供するSWAT Mobility Japanを紹介します。
アコーディア・ゴルフは、ミオス菊川カントリークラブをグループ化した。2023年2月の買収に次ぐもので、172カ所目のゴルフ場となる。バリューゴルフは、DX化を支援するノアを子会社化する。こちらは3カ月間で3件目のM＆Aとなる。
TOPPANホールディングスが、英国を中心とした欧州でアニメやマンガなどの日本発のコンテンツ関連事業に乗り出した。英国社の買収で可能になったもので、2030年に20億円の売り上げを目指す計画だ。
2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM＆Aは、2014年からの過去10年で最多の181件（2023年12月27日現在）で、コロナ禍で同業界のM＆Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
大量の情報をＡＩが処理し最適解を実現する「第４次産業革命」が、「全社員向けのＤＸ教育」を要請。求められるのは、3種類の人材像。
「テーマ銘柄」とは、株式銘柄をある一つのテーマにまとめて分類した株式グループのことです。なかでもDX銘柄とSX銘柄は、今後ますます重要視されることが予想されていて、投資家にとっても注目の対象となっています。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC（電子商取引）、暗号資産などさまざまな分野でM＆Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
業務がデジタル化すると、内部統制や監査もデジタル化が必要です。日本公認会計士協会は2021年7月に内部統制のDX化について考察した「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を公表しました。
「何もこんな時期に有料化しなくても」と、利用店から恨み節が聞こえてきそうだ。スマートフォンなどによるQRコード決済最大手のPayPay（ペイペイ）が、2021年10月から加盟店が支払う決済手数料をこれまでの無料から全面有料化に切り替える。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M＆A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
