エイチ・ツー・オー リテイリングとオーケーが、関西スーパーを巡って繰り広げた争奪戦をまとめ上げたのが本書。日本企業が株主総会のあり方を考えるうえで、参考になる一冊といえそうだ。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2021年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスが新生銀行株を21.97％買い増し、保有割合を38.47％に高めたことが分かった。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
2021年のM＆A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB（株式公開買い付け）、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
国内メディアによると、最高裁は１４日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ？
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー（神奈川県横浜市）は３日、関西スーパーマーケットが決めたエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下企業との経営統合について、同案を諮る臨時株主総会で反対票を投じると表明した。
東証は３１日、関西スーパーマーケット株式について、合併などによる実質的存続性の喪失にかかる猶予期間に入る見込みだと発表した。期間は２０２１年１２月１日から２５年３月３１日まで。
