2022年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
JR東日本が2023年3月18日のダイヤ改正で、在来線の平日運行本数を1日当たり124本減らすことになった。新幹線の運行本数は据え置く。コロナ禍で利用客が減少したのが理由。在来線切り捨ての動きだが、これには「日本鉄道の歴史」が関係している。
JR東日本は10月23日と24日の2日間、渋谷駅の線路切り替え工事に伴い、山手線（30駅）の池袋～渋谷～大崎間の内回り12駅で列車の運行を取りやめる。メジャーな路線だけに運休以外にも話題は豊富だ。
“渋谷の大家”と呼ばれた東急電鉄（東急）。東京メトロでさえ小田急と組んでロマンスカーを運行しているのに、誰もが連想する箱根や日光など首都圏の行楽地に自社ではアクセスしていない。加えて空港アクセスもない。さらに特急もない…。有名だけど、きっと、別のことを考えているはずだ。
緊急事態宣言が延長され窮地に立たされ続けるバス事業だが、死中に活路が見いだす事業者も増えているようだ。今回は「新型コロナとの戦い方が見えてきた」とも言える事業者の戦いぶりを見ていこう。
3度目の緊急事態宣言で苦境に立たされるバス事業。昨年のGWはほとんど稼働していない状態だったが、その悪夢は再来するのか？ 乗合バスはともかく貸切りバス事業者は、稼働減はもちろん深刻な経営難にも陥っている。
4月にはさまざまな行事がある。コロナ禍でいろいろな変更を余儀なくされているとはいえ、春の訪れとともに私たちも前に進んでいかなければならない。世界的な行事として、2021年は4月13日からイスラム教のラマダン（Ramadan）がはじまる。ムスリム（イスラム教徒）にとって重要な1カ月だ。
JR東日本が2021年秋に新幹線の自動運転試験を始める。2014年に運用を始めたE7系新幹線を使い、新潟駅と新潟新幹線車両センターの約5kmで実施する予定だ。しかし、実は新幹線は1964年の東海道新幹線開業時から自動運転が可能だったという。
東京は日本の首都だけあって、「本邦初」には事欠かない。乗り物でいえば、モノレールもその一つだ。東京の空の玄関口・羽田にアクセスする東京モノレールは日本で最初に本格的な公共交通機関として1964（昭和39）年9月に開業した。
東京都の西半分を占める多摩地区。住みたい街で人気の吉祥寺がある武蔵野市、ジブリ美術館の三鷹市、ハイキングの名所・高尾山を擁する八王子市をはじめ、26市がひしめく。そんな東京の郊外にありながら、市内に1本の鉄道も通らない唯一の空白地帯とは？
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M＆Aを掲げ、構造改革に臨む。
死者・行方不明者約2万2000人を出した東日本大震災から7年を迎えた。地震はいつ発生するかわからない。人口が集中する首都・京阪神・中部圏の3大都市圏が震災に見舞われた場合、甚大な被害が想定されている。そこでこの3大都市圏で防災を学べる場所を紹介する。
ヤマト運輸が再配達を見直し、4月下旬から指定時間帯の変更などを実施するそうです。ヤマトの財務体質をみてみましょう。
今年はクリスマスと３連休が重なり、都内のイルミネーションやクリスマスマーケットは多くの人で賑わいました。会場となった立川市の昭和記念公園と、有楽町の日比谷公園の周辺ではJRや不動産会社を中心に再開発が進行中。駅の乗車人数でも激しく争っています。
10月25日に東証1部へ上場したJR九州。そんなJR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国で1,300社に及ぶことがわかった。
JR九州はいち早く鉄道事業への依存からの脱却を目指し、株式上場を実現した。鉄道事業の採算が厳しいと言われたJR北海道、JR四国、JR九州の「３島会社」では初の上場となる。
羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには２つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると１４年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東日本に移ったことが背景にある。
