日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム（実名）による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
日本政策金融公庫が実施している「事業承継マッチング支援」事業の2022年4-6月の申込件数が前年同期比70.8％増の1418件に達した。この結果、引き合わせ件数は、91件と前年同期の3.6倍に急拡大した。
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
日本政策金融公庫総合研究所は10月28日、親が事業を経営または経営していた人を対象に行った「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果を公表した。後継者が決まっていないケースでは、親の事業の承継を望まない「無関心層」の割合が最も多かった。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期（4～9月）の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
政府は12月15日の臨時閣議で追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定。最大1億円を補助する事業再構築補助金を創設するほか、事業承継・引継ぎ推進事業に56億万円を確保した。政府・与党は来年の通常国会に提出し1月中の成立を目指す。
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M＆Aの現状と課題」と題したリポートを発表した（日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載）。
日本政策金融公庫総合研究所は調査月報11月号に「多様な働き方の実践で人手不足を乗り越える」との研究リポートを掲載。この中で12社の小企業の従業員確保策を紹介した。
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
中央大学国際経営学部の飯田朝子教授は「ネーミングの極意－記憶に残り商標登録に成功する商品名とは－」と題した論文を発表した（日本政策金融公庫調査月報2019年9月号掲載）。
日本政策金融公庫総合研究所は中小企業との産学連携に力を入れている大学のランキングに関する論文を日本政策金融公庫論集に掲載した。 論文では産学連携の成り立ち、大学の考え方、大学が持つリソースと制度についても詳しく説明している。
2018年度の開業企業のうち開業費用が250万円未満の割合が16.7％に達し、2000年度の約3倍に高まった。また「自己資金」と「配偶者・親・兄弟・親戚」からの資金調達だけで開業した企業の半数近くの開業費が250万円未満だった。
日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫論集2019年5月号に起業に関する研究論文2本を掲載した。「起業の裾野を広げる『趣味起業家』の実態と経営課題」「起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果」がそれ。それぞれ内容を見てみると。
日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会などが起業に貢献していることが分かった。
日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM＆Aセミナー」を都内で開く。スタートアップ企業の出口戦略に欠かせないM＆Aの活用について、ベンチャー経営者らが体験を交えて解説する。
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M＆Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
日本政策金融公庫は「金融機関に経営課題を相談した中小企業は、金融機関に相談しなかった中小企業よりも事業承継問題に直面している企業が多い」という論文をまとめた。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する－あの大企業はなぜダントツなのか－」を掲載した。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
日本政策金融公庫論集の第39号に、山本聡東京経済大学経営学部準教授の論文「中小製造業のM＆Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」を掲載。企業家的情熱や使命感、やり抜く力などを中小製造業のM＆Aに適用し解釈した。
日本政策金融公庫総合研究所が「FinTechが中小企業金融にもたらす影響」をテーマにした論文を発表
