カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
ベネッセホールディングスが、MBOで株式を非公開化することになった。通信教育「進研ゼミ」の不振を長期的な視野から打開するため、一般株主の干渉を受けない株式非公開化で事業の立て直しを図る。創業家が自社を買う「ベネッセ最大のM＆A」に踏み切る。
「東進ハイスクール」「四谷大塚」に代表される進学塾大手のナガセ。テレビで大活躍中の林修先生（現代文）をはじめ、カリスマ講師を多数抱えることでも知られる。実はその同社、学習塾とは別にもう一つの「顔」を持つ。スイミングスクールのトップ企業でもあるのだ。
アップルが2020年9月15日に新製品としてタブレット端末の「iPad」シリーズ2種とスマートウォッチの「Apple Watch」2種を発表した。今回発表された新製品で最も「お買い得」なのは、この無印「iPad」だ。スペックは高く、安い。
小学館はAI型タブレット教材「Qubena」を手がけるCOMPASSの全株式を取得し子会社化した。デジタル事業に注力する小学館と、Qubenaサービスの迅速な拡充を目指すCOMPASSの思惑が一致した。
ヤマノホールディングスがM＆A戦線に本格復帰しようとしている。昨年後半、美容室、学習塾など3件の買収を相次ぎ手がけた。2017年に上場子会社やスポーツ事業の売却で連結売上高を4割減らし、再浮上に向けて成長戦略の柱と位置づけるのがM＆Aだ。
城南進学研究社は「総合教育ソリューション企業」を経営の旗印とする。大学受験の「城南予備校」から出発し、小中高生、乳幼児、大学生、社会人まで教育サービスを広げてきた。こうしたフルライン戦略を可能したのがM＆Aによるグループ経営の推進だ。
学研ホールディングスは教育事業のリーディングカンパニーとして知られるが、同社にはもう一つの顔がある。「医療福祉」事業の担い手として急速に存在感を高めている。高齢者福祉と子育て支援を両輪に事業を展開し、今や全売上高の4分の1近くを占める。
