新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、従来の在り方そのものが問い直されている居酒屋業界。テイクアウトなど新たな道を探る中、エー・ピーカンパニーと鳥貴族が次々と持ち株会社への移行を発表しました。それは一体何を意味するのでしょうか？
新型コロナウイルスの終息が見え始め、一部繁華街にもにぎわいが少しずつ戻りました。緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた居酒屋の営業時間が引き延ばされるなど、本格営業に向けた準備が進んでいます。しかし、売上がかつての水準まで戻る兆しはありません。
新型コロナウイルスの自粛要請により、居酒屋企業は大ダメージを受けました。今後懸念されるのは「のれん」の減損による大規模な特別損失の計上と、それによって債務超過に陥る企業が出てしまう可能性があること。「のれん」の比率が高い居酒屋企業はどの会社でしょうか。
4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、映画館やライブハウス、運動施設だけでなく、居酒屋、カラオケ、マンガ喫茶なども休業が要請されることとなります。また、休日の旅行は大幅に制限され、飲食店や宿泊施設は甚大な影響を受けます。
コロナにより飲食店の3月売上が前年比40～60％と大幅な減少が見込まれています。特に3、4月は送別会、歓迎会の宴会需要が多い月。居酒屋企業にとっては大打撃です。この危機を乗り越える切り札はやはり現金。上場居酒屋企業の現金保有率が高い企業は？
居酒屋チェーンを展開するワタミ＜7522＞は2月5日、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、中国経済の先行きも不透明になっていることから、中国国内で展開している全7店舗の撤退を発表した。
串カツ田中の2019年11月期売上高が100億円を達成しました。2016年マザーズ上場時の売上高は39億7200万円でした。3年で売上が2.5倍に伸びました。外食企業らしい急成長を遂げていますが、安売りによる集客は継続できるのでしょうか？
酒販大手やまやと子会社チムニーは、全国で居酒屋を展開するつぼ八を買収しました。やまやは卸先を拡大でき、チムニーは中期経営計画で目標にしていた1000店舗を達成しました。さらに、独自に築いた流通を生かして食材を有効活用します。
デフレの王様「鳥貴族」の値上げが思わぬ客離れを招いています。安売りだけを武器に熾烈な居酒屋業界で生き残りをかけた同社。たった18円の値上げが売上が昨対割れするほどのインパクトをもたらしました。価格勝負企業のもろさをこれでもかと露呈しました。
全国で居酒屋チェーンを展開するモンテローザが華々しくも業績回復を図っています。2017年3月期には120億円の純損失という、驚異的な数字をたたき出しましたが、2018年3月期は39億7300万円の純利益を計上しました。戦略的退店の効果です。
DDホールディングスは、アロハテーブルなどを手掛けるゼットンと、茶茶花など多彩な店舗運営を行う商業藝術を子会社化。更に瓦カフェのSLDにTOBを仕掛けるなど、立て続けに買収を進めるDDホールディングス。M&Aが業績に与えた影響を検証します。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
日本KFCホールディングスが和食居酒屋「えん」を運営するビー・ワイ・オーの株式を25%取得し、業務提携すると発表しました。2017年にピザハットを売却し、競争が激化するピザ業界から撤退した日本KFC。この度和食へと参入する、その意図とは？
業績好調のクリエイト・レストランツ・ホールディングス。成長戦略の中心にあるのが、M&Aを主軸とした『グループ連邦経営』です。多様な立地に、専門性や独自性を掛け合わせて、リスク分散を図りながらポートフォリオを強化するというもの。これこそが、これからの外食企業のあるべき姿なのかもしれません、という話です。
「はなの舞」を運営する飲食業界第4位のチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを運営するマルシェと資本業務提携を締結しました。消費者や投資家からすれば、取るに足らない小さな資本業務提携です（実際、チムニーの株価はほとんど動きませんでした）が、実は今回の提携は居酒屋業界の熾烈な戦いにおける生き残り策を表しているのでした。
何かと話題の築地市場。そんな政治問題とは関係なく、国内外から観光客が大勢押し寄せています。今日は居酒屋チェーンがこぞって市場や漁港の買参権を取得している、というお話です。
2015年10月2日、ワタミは「ワタミの介護」の売却を決めた。譲渡先は損保ジャパン日本興亜ホールディングス。ワタミのこれまでのM&A戦略を振り返る。
