通信教育「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスがMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化することを決断した。学生人口の減少や、入試改革に伴う通信教育や模擬試験の需要低下などで経営環境が厳しさを増す中、どんな新機軸を打ち出すのか。
ベネッセホールディングスが、MBOで株式を非公開化することになった。通信教育「進研ゼミ」の不振を長期的な視野から打開するため、一般株主の干渉を受けない株式非公開化で事業の立て直しを図る。創業家が自社を買う「ベネッセ最大のM＆A」に踏み切る。
TOB（株式公開買い付け）がここへきて急増している。先週（6～10日）だけで12件の発表があり、2023年のTOB件数（届け出ベース）は15日時点で68件と、1カ月半を残して前年59件を大きく超えた。このペースでいけば、2009年（79件）以来14年ぶりの活況となりそうだ。
ベネッセホールディングスがMBOで上場を廃止し、経営を立て直すことになった。このMBOを支援するのが、スウェーデンのプライベートエクイティー（PE）ファンド「EQT」。日本では初めての投資案件となるだけに、あまり知られていないファンドだ。
ベネッセホールディングスは2020年4月に社会人向け短期集中型英会話のENGLISH COMPANYなどを展開するスタディーハッカーを子会社化する。中期経営計画でM＆Aによる新規事業の立ち上げを計画しており、M＆Aの活動期に入りそうだ。
5月5日は「こどもの日」。少子化が進み、子供をターゲットにした業界は苦戦中とされる。縮小する子供市場で生き残るためのキーワードの一つがM＆A。「食べ物」「子供服」「教育」の3業種から、積極的にM＆A戦略を展開している企業を紹介する。
最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセＨＤ。個人情報の漏えい・紛失事故は近年増加傾向にあり、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい事故は前年の2倍を超える22件と深刻で対策が急務となっている。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを手掛けるベネッセホールディングス。教育市場の競争激化や個人情報流出事件の影響などにより、通信教育講座の国内会員数が減少する中、予備校や個別指導塾、そして介護・保育、海外事業などへのM&Aを積極的に行っている。M&Aによる多角化の動きを見てみる。
