パーソナルドクターサービスを運営する株式会社ウェルネスがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による2.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
旧日商岩井のシステム会社をルーツとするユーザー系SIerのインフォコムは、2024年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画で300億円の戦略投資枠を設けている。前中計での資本投資が42億円だったことを踏まえると、かなりの拡大だ。ここにきての投資強化は何を目的としているのだろうか。
毛細血管の状態を調べることで将来の生活習慣病未病リスク評価システムの開発に取り組んでいるスタートアップ企業「あっと」（大阪市）の武野團社長は、「ヘルスケア業界のOpenAI社になる」と断言する。
イヴケアは滋賀大学発の毛髪を用いたストレスチェックサービスを提供するベンチャー。五十棲計社長兼最高経営責任者（CEO）が同大大学院教育学研究科在籍中の2019年1月、同大の大平准教授と連携し、同大の大学発ベンチャー第1号企業として発足した。
2022年前半のヘルスケア業界（医薬品、調剤薬局・ドラッグストア、医療サービス）のM＆Aは、件数・取引金額ともに低迷した。件数は11件と前年同期より3件少なく、2020年以来3年連続の減少となった。取引金額も2年ぶりの減少に終わっている。
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」及び関連改正政省令・告示が、2020年6月7日に全面適用となりました。M&A実務との関係で特に重要なポイントは、事前届出の対象の見直し、及び取得時事前届出免除制度の導入の2点です。
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
ノーリツ鋼機は「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニアライフ」「アグリ・フード」事業を手がける子会社の株式を保有する持株会社。かつては写真印画紙自動水洗機やモノクロフィルム自動現像機など写真店向けのDPE機器を製造・販売する会社だった。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM＆A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。
富士フイルムホールディングスはヘルスケア分野でほぼ1年ぶりの大型M＆Aを繰り出した。バイオ医薬品関連の米国企業など2社を約850億円で買収すると発表。昨年4月に和光純薬工業を約1500億円で子会社化したが、この10年というもの、M＆Aラッシュの様相だ。
2017年のヘルスケア・医療分野での主なM＆A は20に迫る件数となった。
エス・エム・エスは2003年に設立されたヘルスケア関連企業だ。医療、看護、介護分野の情報サイトや人材サービスを展開し、高齢者の増加を追い風に12期連続で増収増益を達成した。さらなる成長に向けて海外M&Aも積極化している。
ジョンソン・エンド・ジョンソンがスイスの製薬会社アクテリオンを買収することが正式に決まりました。買収額は300億ドル（3.4兆円）。今回の買収に至るまでサノフィが買収合戦に加わるなど波乱に満ちあふれていました。
フィットネスクラブ「RIZAP（ライザップ）」で知られるライザップグループが、カジュアルウェア販売チェーンのジーンズメイトをTOBにより子会社化することになった。これまでにもアパレル系企業を子会社化してきた同社。M&Aによる新規事業開拓の一つに、アパレル事業を選んだライザップの狙いとは？
マンツーマンのトレーニングジム「RIZAP」（ライザップ）を運営するRIZAPグループ。もともとは健康食品の通信販売会社でしたが、「結果にコミットする」というCMで一躍有名になり、RIZAP事業が急成長。稼いだ資金でM&Aも積極化しています。
時価総額1,000億円を超え、海外店舗も増加させ業績絶好調の健康コーポレーション。今後は、シニア層へのアピール（介護予防に関する取り組み、ヘルスケアの強化など）を重視していくという。今日までのM&Aをたどる。
