2023年8月、ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏によるタレントへの性加害問題に関する調査報告書を公表しました。今回の調査チームは弁護士の林眞琴氏（座長）、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏に加え、弁護士6名が補助者として加わる構成となっています。
ジャニーズ事務所が適用申請したことで注目を集めた事業承継税制。本制度に詳しいビジネス・ブレインの畑中孝介CEO・税理士に、事業承継税制の実態と制度の利用について話を伺いました。
ジャニーズ事務所が「SMILE－UP.」に社名変更して被害者補償に当たる一方で、エージェント会社を立ち上げると発表した。事実上、ジャニーズ事務所の事業は新会社が承継することになる。そもそも一般の芸能事務所と、エージェント会社は何が違うのか？
故ジャニー喜多川氏の性加害事件で、かつて沈黙を守っていた国内の大手マスコミが一斉に報道を始めた。だが、国内の大手マスコミが、長年にわたってこの問題を取り上げなかったことには、芸能界を支配するジャニーズ事務所への「忖度」ではない理由があった。
ジャニーズ事務所が公表した「外部専門家による再犯防止特別チーム」の調査報告書は、社会に大きな衝撃を与えた。わが国企業の9割を超えると言われている同族企業が陥りやすい問題点を浮き彫りにし、それらを回避するための「指南書」でもある。その内容は？
またも「ジャニーズ事件」が炎上した。しかも、火元は全くの別会社である。山下達郎さんらが所属するスマイルカンパニーだ。松尾潔氏が同事件について発言したのを受けてマネジメント契約を打ち切った。ジャニーズ事務所にとっては、とんだ「もらい事故」だ。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
