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1月ロイター企業調査:事業見直し、47%が検討 中核事業の合併買収が最多

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Maki Shiraki

[東京 18日 ロイター] - 1月のロイター企業調査では、業績改善や経営効率化などに向け、事業の見直し・再編を検討している企業が47%と半数近くに上っていることが分かった。検討している企業のうち、3割が中核事業での他社との合併や買収を挙げた。

調査は昨年12月22日─今年1月12日。調査票発送企業は500社、回答社数は240社だった。

企業価値向上のため、ここ数年は買収・合併や持ち合い株の売却などが活発になっている。

昨年は、人口減少で国内市場が縮小する中、新たな成長を求めて外食大手ゼンショーホールディングスが海外の寿司関連企業を買収。年末には、東京ガスが米国の天然ガス会社を、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。トヨタグループ間で政策保有株を減らし、株式売却で得た資金を電動化投資などに充てる動きもみられた。

今回の調査で、業績改善や経営効率化、投資資金の確保、企業価値向上に向けて事業の見直し・再編を検討しているかを質問したところ、「検討している」との回答は47%、「未定」が31%、「検討していない」は22%だった。

見直し・再編の方法としては、30%が「中核事業の他社との合併・買収」と答えた。次いで「非中枢事業の売却」が23%、「持ち合い株の売却」が21%となった。

「その他」と回答した38%の企業では、建設、運輸など複数企業が「新領域での事業展開」を挙げた。「店舗の統廃合」(小売)、「事業所の統廃合」(紙・パルプ)、「販売拠点の再編」(電機)といったネットワークの効率化、「不振店舗の業態転換」(サービス)など不採算拠点や見直しを検討している企業もあった。

<新NISA、半数以上が取り組みなし>

1月から新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まり、このところの東京株式市場の活況は、新NISAに伴う個人投資家の資金流入も寄与しているとみられている。

新NISAを踏まえた取り組みを実施または検討しているか聞いたところ、5割以上が「特になし」と答えた。

取り組みを実施または検討している企業の具体的な方法については「増配」が15%、「成長戦略の策定」が14%、「自社株買い」が8%となった。

(白木真紀 グラフィック作成:照井裕子 編集:田中志保)

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